武蔵屋

　スーパーで万引したとして、兵庫県警有馬署は９日、窃盗容疑で、西宮市消防局西宮消防署の消防副士長、名塩洋一容疑者（５３）＝神戸市北区京地＝を逮捕した。有馬署によると、名塩容疑者は「何で逮捕されるのかわからない」と供述、容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、８日午後４時４５分ごろ、神戸市北区有野町のスーパー「マックスバリュ北神星和台店」で、豆腐など食料品３点（計７００円相当）を盗んだとしている。

　同署によると、同店の警備員が支払いをせずに店外に出たのを見つけて声をかけたが、名塩容疑者は車で逃走。警備員が車のナンバーを覚えていたため、発覚したという。

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　政府は31日午後の持ち回り閣議で、辻元清美国土交通副大臣の辞任を了承した。同氏は社民党の連立離脱決定に伴い、同日昼に前原誠司国交相に辞表を提出していた。
　平野博文官房長官は同日午後の記者会見で、後任について「できるだけ早く選ばないといけない」と述べた。　

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　群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設予定地で２５日、工事途中の４本の橋脚が巨大な十字架のように見えて有名になった「湖面２号橋」の橋げた接続工事が完了した。

　橋は、吾妻川の両岸で整備中の代替地同士を結ぶ県道で長さ５９０メートル。ダム完成後の地域の生活道として２００３年度から建設が進められていた。取り付け道路などの工事を経て、今年度中に開通する予定だ。

　ダム本体の建設中止が持ち上がった昨秋は大勢の観光客が押し寄せ、橋を背景に記念撮影する光景も見られたが、この日は工事関係者が作業するだけ。中止を掲げる前原国土交通相と、建設を求める下流都県との溝が埋まらない中、ひっそりと橋がつながった。

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―最近、大日本住友製薬や塩野義製薬には、米国の企業の買収で自社販売拠点をつくるという動きがありますが、どう評価されていますか。

　うまくいけばそれなりのリターンはありますが、今のところリスクが先行しています。塩野義が買収した米サイエル社(現シオノギファーマ)も、業績の足を引っ張りつつある状況です。大日本住友は自社の売り上げ規模に匹敵する米セプラコール社を買収して、なおかつ2000億円のファイナンスも付いてくるので、ストレッチしてしまっています。まさしく社運を賭してというイメージです。

　では今、米国に出て行くのはいいのかどうかということですが、米国か新興国のどちらに行くかを想定して、例えば新興国に行ったとします。新興国は一つではなく、インドもあれば中国、ブラジルもあります。各国で医療制度、医療習慣は全然違うので、そこで米国で得られるのと同等の利益を上げようとすると、相当の投資と人材、ノウハウが必要になります。では、中国一国で米国のマイナス分をカバーできるかというと、例えば患者が多くいるといわれているB型、C型肝炎で勝負を懸けようとすれば、もうかるかもしれませんが、これは継続性がありません。米国のメリットは、新薬の開発が非常にスムーズにできることです。そこでまず米国に開発拠点を置き、それに併せてマーケティング拠点を持つという流れを考えると、準大手が米国に軸足を置こうとすることは理解できますが、パートナー選びが果たしてどうなのかということです。

―後発品メーカーの見通しはどうでしょう。

　結局、日本も最終的に後発品は「安ければいい」という話になってこざるを得ないと思います。高い後発品に何の意味があるのかということです。今、後発品メーカーがなぜ利益を上げているかというと、価格を高くして利益を稼げる時間を長くすることで、彼らの新製品の残存期間を長くしているからです。これは当たり前の経済行為ですが、医療財政を考えれば、ブランド品の特許が切れた時に、その8割くらいの値段の安い後発品が出てくればいいわけですよね。やはり後発品も価格を下げられるという時代が来るのではないかと思います。
　では、後発品メーカーはもっとコストを絞るのか、それとも違う業態に転換していくのか。ただ、違う業態に転換する場合は、何ができるのかという問題があります。例えば、ランバクシーなどは新薬に手を伸ばそうとしていますよね。ただ、日本の後発品メーカーにそこまでの体力があるとも思えません。
　後発品メーカーは「インセンティブ」の話が出てくる年には市場で注目されます。政府の利用促進策で2012年に数量目標30%という目標が掲げられていますが、これに向けて今回は最後のインセンティブが導入されました。この中では、例えば剤形の処方変更が可能というものがありました。そうすると今まで1日1錠だった先発品を、数量30%の確保のために1日2錠の後発品に変えることもあり得ます。後発品からさらに安い後発品へ切り替えるケースも出てくるでしょう。そうすると後発品の価格がすごく下がってくる可能性が出てきます。いろいろな意味で後発品もこれからは価格競争などにさらされてくる可能性はあるのではないでしょうか。

―大手、準大手以外の新薬メーカーはどうですか。

　厳しい言い方ですが、彼らが何を担っているのかと考えると、誰かが1社でやってもいいではないかという話になってきます。ただ、大手、準大手の下の企業は創業者経営など、資本の論理がなかなか通らないこともあります。そうなると再編は難しいということになります。

　赤字を計上している製薬企業は日本にありません。薬価は公共事業みたいなもので、年7兆円の利益をどう山分けするかという世界が生じていました。ただ、財政の問題、新薬に対するニーズの変化、グローバル競争の進展があり、そうした環境ではなくなってきています。一方で、欧米の大手製薬企業の経営者は、それなりに日本市場に注目しています。日本は7兆円規模の世界第2位の市場があり、高齢化が進んでいるという事情もあります。また、患者や大病院がどちらかというと都市部に集中しており、医療の効率がいい。制度改革についても「日本は厳しい」との声もありますが、比較的ゆっくりしたテンポで、既存の制度に上乗せされる形で実施されます。フランスなどのように、後発品を使わせるため、制度が短期間でがらりと変わることはありません。これらを踏まえると、中堅どころは米国ばかりに目を向けるのではなく、国内市場も大切にしていかないといけないと思います。中堅より小さい企業は合従連衡しないとどうしようもないのではないでしょうか。

―一番いいなという企業はどこでしょう。

　いろいろな意味でよくなったのは中外製薬です。ロシュとの合併でいろいろな不確定要素があったり、新型インフルエンザの影響でタミフルが上下に振れたり、期待されていた抗がん剤アバスチンが、発売してもなかなか伸びなかったりで、業績に対する見通しが不安定でしたが、結果的にはすべてがうまくいきました。
　見方は分かれると思いますが、大手4社については長期的に見れば、エーザイが取り組んでいるアルツハイマー型認知症の部分に注目しています。日本では高齢化が進み、じわりじわりと患者が増えてきますが、米国では第二次ベビーブーマー世代が60代に突入し、おそらく爆発的なアルツハイマーのケアニーズが出てくると思います。そこに軸足を置き、何か新薬が出てくれば、やはり大きいと思います。

―厳しい話題が多かったのですが、何か明るい兆しはありますか。

　この業界は新薬が出ていくらの世界です。06-09年と比較すると、10-13年は数多くの新薬が出てきます。この10-13年で出てくる新薬がどのくらい利益貢献できるかがポイント。各社のキーになる製品が出てきます。
　例えば、協和発酵キリンで言えば抗がん剤KW-0761。武田薬品は海外で腎性貧血薬のヘマタイド。それから国内では不眠症治療薬ロゼレム、抗がん剤ベクティビックス、糖尿病治療薬ネシーナが出てきます。国内では多分、ロゼレムは売れると思います。DPP-4阻害薬のネシーナも売れると思いますが、先行している1成分2剤、ジャヌビアとグラクティブがかなり価格でたたき合っているという話もあるし、ノバルティスからもエクアが出てきています。その他の糖尿病治療薬ではGLP-1受容体作動薬も出て、少し混雑しているかなという印象ですね。いずれにせよ、米国で自社販売するアログリプチン(SYR-322、日本名はネシーナ)と、高血圧症治療薬(アンジオテンシン2受容体拮抗薬=ARB)ブロプレスの後継品 のTAK-491がどのくらい貢献するかがポイントですね。アステラスは中型品でいろいろ導入していますが、国内品が結構売り上げを伸ばし、目を引いています。今年は喘息治療薬のシムビコートも出るなど、スポットですが新薬が出ているので、この辺が収益の下支えにどこまでなるか。
　それから準大手の塩野義、大日本住友、田辺三菱製薬などが、国内向け中心ですが、新薬でどのくらい利益を伸ばせるかがポイントです。


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　3日午後5時50分ごろ、山梨県北杜市長坂町大八田のショッピングセンターきららシティオギノ長坂店に乗用車が突っ込み、店内の客ら7人が負傷、いずれも病院に搬送された。峡北広域消防本部によると、このうち5歳の男児が右下腿（かたい）骨骨折の重傷、ほか6人は打撲など軽傷という。
　県警北杜署は、自動車運転過失傷害容疑で無職手塚義和容疑者（79）＝同市高根町村山東割＝を現行犯逮捕した。「運転操作を誤った」と話しているといい、同署が事故原因を詳しく調べている。
　同署によると、乗用車はショッピングセンター北側の駐車場から出入り口に突っ込んだ。けがをした7人のうちの1人は、同容疑者の車の助手席に乗っていた妻とみられる女性（82）。　

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　愛知県半田市の榊原久美子市議（６５）が、１４日に開かれた臨時市議会を法事を理由に欠席しながら、支援者と中国旅行をしていたことが分かった。

　榊原市議は２２日開かれた市議会会派代表者懇談会で、事実を認め、「議会の名誉を傷つけ、申し訳ない」と陳謝した。

　市議会事務局によると、榊原市議は実家のある鹿児島県での法事出席のためとして、臨時市議会の欠席届を提出。県外に旅行する際に、提出する旅行届には、鹿児島県へ行く旨、記載していた。

　榊原市議は読売新聞の取材に対し、「２通の書類はいずれも虚偽で、すべて私の不手際です」と話した。

　会派代表者懇談会では、榊原市議の処遇をめぐって政治倫理審査会開催などの議論があったが、結論は先送りとなった。

　１４日の臨時市議会では、市税、都市計画税、国民健康保険税の３条例改正案が提出され、いずれも可決された。

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　奈良公園の春日大社（奈良市）で矢が刺さったシカが見つかった事件で、文化財保護法違反容疑で逮捕された飲食店店員伊達恵容疑者（37）＝三重県亀山市みずほ台＝が、県警生活環境課などの調べに対し、「一緒にシカを捕りに行った」と容疑を認める供述をしていることが19日、同課などへの取材で分かった。
　同容疑者が「『シカ肉は高く売れるから』と誘われた」と話していることも判明。同課などは、同容疑で逮捕された飲食店経営稲垣銀次郎容疑者（39）＝津市芸濃町椋本＝が、三重県内で経営する鉄板焼き店などで使うために、伊達容疑者にシカの捕獲を持ち掛けたとみて調べている。　

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　民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は18日、フジテレビの番組に出演し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額2万6000円の子ども手当について「2万円ぐらいへの減額は（公約の）大幅修正に入らない。一つの選択肢ではないか」と述べ、財政事情によっては2万円程度への減額修正を検討する必要があるとの認識を明らかにした。　

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　自民党の舛添要一前厚生労働相は６日昼、平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らによる新党結成について「今まで平沼、与謝野両氏とそういう話で電話をしたことも、会ったこともない。一切私に関係のない話だ」と述べ、参画することはないとの考えを示した。

　執行部批判を繰り返す河野太郎衆院議員を幹事長代理に起用するなどした党内人事には「体制の刷新を言ってきたが、それがかなえられているとは思えない」と批判し、改めて執行部の人心一新を求めた。実現しない場合には「あらゆる可能性をオープンにしている」と述べるにとどめた。

　執行部が夏の参院選の選挙対策本部長代理に起用しようとしていたことには、「直接（要請が）なかった」と述べた。同時に「私は一切の役職につかない」とも述べた。国会内で記者団の質問にこたえた。

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　2日午後9時45分ごろ、北海道厚沢部町社の山の民家から「車が燃えている」と110番があった。民家前で停車中の車の中にいた子供4人が死亡した。道警江差署は出火原因を詳しく調べている。
　同署によると、函館市に住む20代の父親が子供4人を連れ、厚沢部町の実家を訪問。4人を車の中に残し、エンジンをかけたまま、約10分後に車に戻ったところ、炎上していたという。子供は3歳と2歳の幼児、7カ月の双子の乳児2人との情報がある。　

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